社会保険労務士法人
オーシャン綜合コンサルティング

36協定作成・届出

法律で決められた労働時間以上の残業を行ってもらったり、法定休日に出勤してもらったりする場合には、あらかじめ“36協定”を労働基準監督署へ届け出る必要があります。
36協定には対象期間があり、長くてもそれは1年間で設定することが多いため、毎年36協定の作成・届出が必要になります。
作成・届出は社労士にお任せください。

変形労働時間協定作成・届出

労働基準法では法定労働時間が1日8時間と設定されているものの、労働時間の平均が1週間に40時間以内に収まっていれば時間外労働は発生しないとも設定されていて、これを“変形労働時間制”と言います。
変形労働時間制は1週・1ヶ月・1年単位に分類されていて、1週単位と1年単位の変形労働時間制を採る場合には、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、届出には対象期間があり、これを過ぎると新たに書類を作成して届け出なければいけません。
作成・届出についてお困りの際は、オーシャンコンサルティングまでご相談ください。

雇用状況報告書

特定の事業主は高齢者および障害者の雇用状況を、本社所在地を管轄するハローワークを経由して厚生労働大臣に報告することが義務づけられています。
高年齢者雇用状況報告に関しては従業員31人以上規模の事業所、障害者雇用状況報告に関しては従業員45.5人以上規模の事業所が対象となります。
雇用状況報告書の作成・届出についても当事務所で代行いたします。

障害者雇用納付金

常用雇用労働者数が300人を超える事業主で、障害者の雇用率が1.8％に達していない場合、法定雇用障害者数に照らし合わせて不足する障害者数に応じて1人あたり月額50,000円の障害者雇用納付金の納付が義務づけられています。
反対に法定雇用障害者数に照らし合わせて1人超過するごとに、月額27,000円の調整金が支給されます。
障害者雇用納付についての手続きも、社労士にお任せください。

有料職業紹介業許可申請

求人・求職の申し込みを受け、それらの間の雇用関係の成立を斡旋することを職業紹介と言い、職業紹介に際して手数料・報酬を受ける職業のことを有料職業紹介業と言います。
有料職業紹介業を行う際、本社所在地を管轄する都道府県労働局に申請書類を提出して、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
有料職業紹介業許可申請の作成・届出も社労士にお任せください。

派遣業許可申請

これから労働者派遣事業を行われる方や、新規事業として派遣事業を立ち上げられる方は、お気軽に当事務所へご相談ください。
労働派遣法にもとづく届出・申請は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。
法令や要件を把握した専門家が、スムーズに許可が下りるようにしっかりとバックアップさせていただきます。

助成金申請

雇用保険の適用事業所であれば、原則、厚生労働省管轄の助成金を利用することができます。
ただし、経営者の多くは「提出書類が多く、手続きが煩雑」「制度が複雑でよくわからない」とお困りではないでしょうか？
オーシャンコンサルティングでは、そうした経営者様のための助成金申請をサポートさせていただきます。
返済不要な助成金を受給することで、雇用の安定やビジネスチャンスに繋げることができます。
確実な受給に向けて専門家が全面的にサポートさせていただきます。
融資と違い助成金には返済義務がありません。
そのため、リスクなしで経営に必要な資金を得たり、新たな人材を雇用したり、従業員の方の能力アップをはかったりすることができます。

【助成金受給へ向けてのポイント】

・雇用保険に加入している

助成金の財源は雇用保険料ですので、助成金申請の大前提として「雇用保険に加入している」ことが挙げられます。（※）
※コロナウィルス感染症関連の助成金については、一部除外があります。

・法令が守られている

助成金申請の際には就業規則、出勤簿、賃金台帳などの法定帳簿の提出が必要になることが多く、その内容に問題があるような場合には支給を受けるのは難しいと言えます。

・申請期日を守る

助成金申請ではスケジュール管理がとても大事です。
提出しなければいけない書類ごとに申請期限が決められていますので、それらの期日をきちんと守る必要があります。

・申請内容を実行

助成金は基本的に後払いで、申請内容を実行した結果として助成金が支給されます。
申請した内容がきちんと実行されているかどうか調査が入ることもありますので、無理のない計画を立てるようにしましょう。