起業・創業の労務支援
就業規則
～就業規則および各種社内規程の作成～
新たに事業活動を始められ、会社の設立等起業された事業主様へ、初めて従業員を採用する際の支援サービスを致します。
従業員の方の働く環境は常に変化・多様化し、労働・社会保険関係の法律改正は頻繁に行われています。
人を採用する際、雇用形態や労働条件はどうするのか、労働条件通知書や雇用契約書の作成、各種保険手続きや届出、給与計算等、さまざまな事務処理が必要になります。
会社としてやるべきこと、また、何からやるべきかが分からない、というお声に対し、労務に関するさまざまなお悩みや疑問、各種保険関係手続等を総合的にサポート致します。
こんな方は是非、お気軽にご連絡ください
- 労務に関することを気軽に相談できるパートナーがほしい
- 外部アドバイザーとして有益な意見を聞きたい
- 社内の労務管理体制が適切かどうかチェックしてほしい
- 労務関連の法改正など、適宜、情報を提供してほしい
- 自社にマッチする助成金の利用を提案してほしい
労務顧問契約に“顧問弁護士サービス”を付帯
当事務所では“社労士×弁護士”という安心をより多くの方に実感いただきたく、社労士顧問契約に弁護士法人オーシャンによる弁護士の顧問契約（デュアル顧問契約）を付帯しております。顧問社労士だけでなく、顧問弁護士も同時に抱えることができ、事業主様にとっては二重三重の安心につながります。
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就業規則
～就業規則および各種社内規程の作成～
～就業規則および各種社内規程の作成～
就業規則とは
就業規則は、会社にとって、そしてそこで働く人達にとって非常に重要なルールブックです。言うなれば、会社の憲法が凝縮された重要文書です。労使でルールを共有し守っていくことで、社員にとって安心して職務に専念できる職場環境をつくることができ、会社にとっても労務管理の効率化を図ることができます。
10人以上の従業員がいる場合、これを作成して労働基準監督署へ届け出る必要があります。
また、就業規則に記載すべき事項である「賃金」や「育児・介護休業」等その他関連事項（例：定年再雇用に関する規程、在宅勤務に関する規程等）について、就業規則からは独立させて別冊（いわゆる別規程）とした場合、この別規程を含めて会社の就業規則となります。
適切な就業規則の作成は将来的な労働紛争の予防に繋がり、さらに実際にトラブルが発生した際には貴社の強い味方ともなるものです。
オーシャンコンサルティングでは、労務のスペシャリストである社会保険労務士（社労士）による就業規則作成サポートをご提供しており、また同時に弁護士資格も有しているため、法的な観点からも適切であるかどうかをチェックできます。
ベストな労務管理体制の構築の第一歩として、事業の規模にかかわらず是非、就業規則の作成をご検討ください。
なぜ就業規則の整備が必要なのか
例えば、こんなお話しをお聞きすることがあります。
- ・書いてある内容をよく理解していないが、ネットから無料でダウンロードしたり書籍に付録でついていた就業規則をそのまま使用したりしている。
- ・「就業規則ありますよ」２０年位前に作成したものですが・・・とりあえずあれば良いのでしょ？
- ・定年について定めがなくても６０歳になれば自然に定年なのでしょ？
- ・有給休暇について社員に聞かれたけれど、就業規則に記載されている方法と、実際に管理している方法が違うのですが。
- ・賃金規程や育児・介護休業規程について「別に定める」と書いてあるが別規程がない。
- ・会社独自の特別休暇を新たに設けてみたいのですが。
- ・社員に在宅勤務を認めているが、約束事等を明確にしたい。
以上のようなちょっとした疑問や誤解は法律に則って明確にする必要があります。
労使のトラブルは、ちょっとした誤解（制度に対する誤解も含まれます）やコミュニケーション不足から起こることも少なくありません。トラブルを未然に防ぐためには、まず労使がルールを共有し、共通の認識を持たなければなりませんし、そのルールが形骸化した古いものであっては意味がありません。
そのため、就業規則の作成や、定期的な整備は必要不可欠となってきます。労使が安心して職務に専念できる職場環境づくりのために、そして会社の発展のために就業規則は会社の利益向上のために欠かせない会社の重要ツールのひとつなのです。
専門家である社会保険労務士にお任せいただくことで、コンプライアンス対応はもちろんのこと、多様化する雇用状況への対応、トラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメント、頻繁に行われる法改正への対応など、めまぐるしく変化する経営環境に応じた、幅広くバランスのとれた就業規則をご提供いたします。